軽減税率の方針決定。
貧困家庭が増えていることから、
食費に対して軽減税率を適用しようという考え方は
ある程度理解できます。
そのような国もある程度あります。
ネットのいろいろなところで議論がありますが、
地方の雑貨屋などでここは○%、ここは△%という
そのような管理は非常に難しいと考えられます。
こちらもあまり歓迎しておりませんが、
もう導入が決まっているマイナンバーがあるわけですから、
収入に応じて減税もしくは給付金を出すなどする方法もあると
考えられます。
もちろんDVで悩み別居中の家庭はどうするんだという
問題はあるかと思われます。
また、教育は国の資産です。
教育費の無償化や補填などを通じて
○人目の子どもから補填ではなくすべての子どもに対して
家庭をバックアップすることなどもいいと考えます。
